セミナー名 |
日本とEUの個人情報保護法制に伴う社内調査と危機管理 |
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概要 |
本セミナーでは、直近にベルギーのブリュッセルにおいてEUデータ保護法の実務に携わった経験を有する2名の弁護士をスピーカーとして招き、社内調査と日EUの個人情報保護法制における問題について理論と実務上の解決策に迫ります。
１．社内調査をも見据えたEU一般データ保護規則へのコンプライアンス対応 －基礎編と最近の動向 欧州ではEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation : GDPR）の施行が2018年5月25日と間近に迫っており同規則に違反した場合、企業グループの全世界売上高の4%以下という莫大な金額の制裁金が課される可能性があります。GDPRについては第29条作業部会によるガイドラインの公表が待たれるところですが、それ以前に優先して取り掛かっておくべき事項は多くあり、多くの日本企業が実際に取り組みを開始しています。 本講演では、第2部の市川弁護士の講演の基礎編として、社内調査との関連で特に問題となる、GDPRにおけるデータ処理の適法性の確保やEU域内から日本への個人データ移転の原則禁止といった論点を含むGDPRコンプライアンス対応における重要論点を解説致します。また、これに加えて、最近のEUデータ保護法分野での執行動向等を解説するとともに、当方が把握している範囲で本講演時点での日本企業によるGDPRコンプライアンス対応の到達点の概要をお話し致します。
２．データ保護時代の不祥事後危機対応－実践編 カルテルやFCPA違反といった企業不祥事の発覚後、社内調査・当局調査・米国民事訴訟といった危機対応の中で自社の利益を守りつつ各国の個人情報保護に関する規制をいかに遵守するか。日本企業にはあまりなじみのない問題かもしれませんがEUや日本における個人情報保護規制の強化は日本企業がこの問題を避けて通ることを困難にしつつあります。 本パートでは杉本弁護士による発表を踏まえて、企業不祥事後の危機対応の場面で今何が起きているかを追うとともに、EU一般データ保護規則を題材として危機対応の場面で個人情報保護規制とどう向き合うべきかを考えます。
３．クロスボーダ事案における賢いディスカバリー・プロバイダーの使い方
４．<パネルディスカッション>EU一般データ保護規則と調査への備え
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開催日 |
2016年11月29日(火)
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開催時間 |
13:00～17:00頃 （受付開始12:30～） |
会場名 |
ベルサール神田 |
会場所在地 |
東京都千代田区神田美土代町7 住友不動産神田ビル 【アクセス】 ｢小川町駅｣B6出口徒歩2分（新宿線） ｢新御茶ﾉ水駅｣B6出口徒歩2分（千代田線） ｢淡路町駅｣A6出口徒歩3分（丸ノ内線） |
講師名 |
杉本 武重 氏（ウィルマーヘイル法律事務所 ブリュッセルオフィス 弁護士）
市川 雅士氏（森・濱田松本法律事務所 アソシエイト 弁護士）
笹田 憲哉 （コンシリオ合同会社 リージョナル・ディレクター） |
受講料 |
無料 |
定員(名) |
150 |
参加対象 |
企業役員、法務、コンプライアンスご担当者様 |
主催・協力 |
■主催 ■後援 |
問い合わせ先 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
